総務省の報道資料(コラムなし)
【官報】無線従事者規則の一部を改正する省令
令和2年12月14日月曜日「官報」第393号 「インターネット版官報」は国立印刷局ホームページで閲覧いただけます。 国立印刷局ホームページ
総務省の報道資料(コラムなし)
令和2年12月14日月曜日「官報」第393号 「インターネット版官報」は国立印刷局ホームページで閲覧いただけます。 国立印刷局ホームページ
総務省は、平成30年度における電波利用料の事務の実施状況及び支出状況について取りまとめましたので、公表します。 詳しくは報道資料へ
-「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち 「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」- 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構 理事)は、令和元年5月から「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」について検討を行ってまいりました。 この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、当該報告(案)について、令和元年12月7日(土)から令和2年1月6日(月)までの間、以下の要領で意見を募集いたします。 詳しくは報道資料へ
無線設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 ー23GHz帯無線伝送システムの双方向化ー 総務省では、23GHz帯無線伝送システムの双方向化等の導入に係る制度整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成しました。 つきましては、本省令案等について、令和元年11月13日(水)から同年12月13日(金)までの間、意見を募集することとします。 詳しくは報道資料へ
総務省は、コミュニティ放送局等における無線従事者資格制度の緩和のための電波法施行令の一部を改正する政令案について、平成30年11月9日(金)から同年12月10日(月)までの間、意見の募集を行ったところ、34件の意見提出がありました。 ついては、提出された意見及び意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表します。 詳細は、総務省・報道資料
総務省は、ドローン等のように、聴覚、音声及び言語機能に障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつあることを踏まえ、無線従事者規則の一部を改正する省令案を作成しました。つきましては、改正案について、平成30年12月15日(土)から平成31年1月18日(金)までの間、意見を募集します。 詳細は、総務省・報道資料
総務省 電波利用関連システムをご利用いただきありがとうございます。 この度は、総務省 電波利用関連システムの更改を行うため、次のとおりサービスを一時休止させていただきます。また、システム更改後、一部仕様も変更となります。 ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 1 サービス休止期間 平成30年12月28日(金曜日) 0:00~ 平成31年1月7日(月曜日) 8:30 [...]